○現金購入の場合の報酬（税別） ①減税の適用がない場合：金3万9000円 →主に土地購入、投資目的での購入 居住用だが購入者は住まない、 昭和５６年１２月３１日以前に建築された建物の購入等の事例が 当てはまります。 ②減税の適用がある場合：金4万9000円（①に1万円追加されます） →自己居住用で昭和５７年１月１日以降に建築された建物を購入された場合等に適用されます。ただし、セカンドハウス目的では対象外です。